琉球新報コラム「仕事の余白」で執筆していた際のコラム記事を掲載しています。
琉球新報のコラム「仕事の余白」の執筆陣の1人として、主に沖縄観光や民泊に関することを執筆していました。
コラム第4弾は、「民泊新法（住宅宿泊事業法案）」。
2017年に国会で成立した「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」に関して、法律施行後の民泊市場の変化への考察と沖縄県における民泊市場への提言をさせていただいています。
民泊新法（住宅宿泊事業法案）
世間で民泊新法と呼ばれている「住宅宿泊事業法案』が６月９日に国会で成立しました。
施行タイミングは来年の1月と言われていますが、大まかな方向性についてはガイドラインも含めて年内には示されると思います。
新法が施行されればフェアな民泊市場がようやく構築されます。民泊新法が施行されることでヤミ民泊のバブルは終わると思います。そして、これまで主にホテルと旅館しかなかった国内の宿泊市場がどうなっていくのかを真剣に考えるタイミングが来たとも言えます。
民泊新法が施行されればよりバラエティに富んだ魅力的な宿泊が提供される可能性が高くなります。既存の宿泊施設はこれまで以上に本質的な意味で頑張らないといけなくなるかもしれませんが、旅行者にとってはよい選択肢が増えるので宿泊市場全体で見ればよい方向に進むと思います。
そこで沖縄県では民泊新法をどのように活用すべきか。今までの宿泊施設とは少し異なるスタイルの宿泊体験を提供し新たな需要を作って行くべきだと思います。そして、ターゲットを明確に決めてその人たちに何を提供すれば快適なのかを考える。
民泊新法を活用した合法な民泊を行うことで今までなかった「新しい沖縄観光スタイル」を構築できるチャンスが訪れました。
本コラムが皆様の目に留まり、沖縄の観光や沖縄民泊の発展に少しでも貢献できれば嬉しく思っています。
RYUZ沖縄株式会社
代表取締役 藤本隆司
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